有給休暇は買い取りできる？会社には買取義務があるのか？

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仕事を休む時に使用する有給休暇ですが、
会社側が有給休暇を買い取りすることは出来るのでしょうか？

労働者側からしてみれば、
有給休暇を買い取って貰えることは出来るのでしょうか？

また、買い取り出来る場合、
会社には買い取り義務というのは発生するのでしょうか？

今回は有給休暇の買い取り義務について、
紹介していきたいと思います。

有給休暇とは？

会社で務めている人であれば
誰にでも与えられているのが有給休暇です。

これはリフレッシュのために
社員の方が取ることが出来る休暇のことで、
給料を減額されない休暇のことを指します。

ただし、
有給休暇を与えられるためには下記の条件が必要となります。

　・働き始めてから６カ月以上経過していること
　・その間の勤務日の８割以上、働いていること

この２つの要件を満たした方に
有給休暇は与えられるものとなります。

付与される有給休暇は法律で定められており、
働き始めてからの期間によって増えていき、
最終的には年間２０日となります。

有給休暇ですが、
日本は世界的に見てもその消化が少ないです。

そのため多くの人が
有給休暇を余らせている状態なわけですが、
その余った有給休暇を
「買い取りして貰えるシステム」があると噂されていますが、
これは違法です。

次の動画をご覧ください。

【退職時の有給休暇の買い取り・消化について】

動画の中でも説明していますが、
有給休暇を買い取るというのは、
会社側からしてみれば、
買い取るから休まないでくれという論理になるのだそうです。

そのために
買い取りシステムがあれば良いのにと思っていても、
法律がそれを許してはくれないのです。

有給休暇の買い取りシステムですが、
違法ですし、
余っているからと言って買い取る義務ももちろんありません。

有給休暇が余り、
消滅してしまうのは労働者の責任ということになります。

そもそも有給休暇は
休暇を取った時に初めて付与されるという考え方のため、
権利を行使するまでは与えられたというわけではないのです。

この辺りの考え方を理解すると、
有給休暇について理解が深まることとなります。

有給休暇の買い取りですが、
違法となりますし、会社に義務はありません。

日本は
有給休暇の消化率が世界的に見ても低く、
働き過ぎの国だと言われています。

しかし、
有給休暇を買い取るシステムはありませんので、
無理せず出来る限り消化してリフレッシュしたほうが良いということになります。

仕事が忙しくても、
リフレッシュしたほうが効率良く働けそうですしね。